国際メディカル・コーディネート事業者とは何ですか？

国際メディカル・コーディネート事業者とは、日本での医療サービスの受診を希望する渡航受診者に対し、受け入れ医療機関とのマッチング、医療サービス受診に係る費用の支払い代行、通訳派遣、その他受け入れに関わるサポートなどの医療コーディネートサービスを提供する事業者を指します。
海外在住の外国人患者が日本の医療機関での治療を希望する場合、国際メディカル・コーディネート事業者に医療機関での受け入れのアレンジを任せることが、スムーズに医療を受けるための近道となります。
なお、国際メディカル・コーディネート事業者協会（JIMCA）は、国際メディカル・コーディネート事業者が遵守すべきガイドラインを定め、渡航受診者が安全な医療を受けられるよう環境整備を行っています。
どの事業者に連絡したらよいか分からない場合には、まずはJIMCAに相談してみましょう。

日本への渡航は簡単にできますか？

外国に渡航して医療サービスを受ける際には、治療が長期にわたる可能性や、治療後のフォローアップのために複数回渡航が必要になる可能性について事前に想定しておく必要があります。
また、アクセスが容易な場所を渡航先に選択することで、必要に応じて行ったり来たりすることも可能となるため、柔軟な治療計画を組むことができます。
日本は、東南アジアから距離的に近いだけでなく、どの地域に行くにしても国際空港も多く、国内の移動も比較的容易です。
そのため、国際メディカル・コーディネート事業者を通じて医療機関に相談しながら、都合に合わせた渡航スケジュール、治療スケジュールを組むことが可能です。
例えば、がん治療を受ける際に、化学療法1クール終了後、次のクール開始前にいったん帰国することも選択肢となり得ます。

前払い時に、気を付ける点はありますか？

• 概算費用には、医療機関が提示する概算治療費の他に、コーディネートに必要な料金も含まれますので、併せて支払う必要があります。

• 送金から送金確認まで時間を要する場合があるため、注意しましょう。

• 国によっては、銀行が送金時に追加書類を求める場合もあるため、事前に確認するようにしてください。

医療滞在ビザとは何ですか？

日本入国には原則としてビザ（査証）が必要です。（ただし、ビザ免除国の国籍を持つ人は入国時にビザが必要ではない場合もあります。）
なかでも、医療滞在ビザとは、日本の医療機関で医療を受けることを目的として訪日する外国人患者等とその同伴者に対し発給されるものです。（人間ドック、健康診断、検診、歯科治療、温泉湯治を含む療養等も対象となります。）
外国人患者等および同伴者が医療滞在ビザの申請を行う際には、医療滞在ビザの身元保証機関から身元保証を受ける必要があります。
医療滞在ビザの身元保証機関として登録されている国際メディカル・コーディネート事業者であれば、これらの手続きを行うことが可能です。
なお、上陸が許可される期間は通常90日以内で、短期滞在の場合は、パスポートに貼付される上陸許可に通常90日以内の日数が在留期限として記載されています。上陸許可に記載されている期日までに日本から出国する必要がありますので、日本で医療機関を受診する場合には、在留期限内に治療を終了し帰国可能かどうかを事前に確認しておきましょう。

医療滞在ビザ取得までどれくらいかかりますか？

医療滞在ビザ取得までは、国際メディカル・コーディネート事業者が医療情報をすべて過不足なく受け取ってから、最低でも2週間程度かかります。
なお、医療機関側の受け入れのタイミング調整等も考慮して、およそ1～2ヵ月先の渡航を想定することをおすすめします。
もし緊急治療が必要な場合は、自国での治療をまず開始して、その後の治療を日本で行うことも検討しましょう。

日本では、治安を気にせず滞在することができますか？

日本の安全性、特に医療・健康環境の安全性は世界的にも評価されており、安心して渡航・受診できる環境が整っています。
例えば、『The Safe Cities Index 2021』では、東京が総合スコアで第5位、医療・健康環境の安全性（Health Security）カテゴリでは、東京、大阪がそれぞれ第1位、第5位とされており、世界60都市の中でも非常に高い評価を受けています。

日本の病院を受診するときに、言語面等においてどのように対応すればよいですか？

日本での滞在中は、国際メディカル・コーディネート事業者が言語面等でのサポートを行うことができます。
例えば、空港での送迎、ホテルチェックインサポート、病院への送迎などを手配することが可能です。
治療の際には、医療通訳を手配して必要な通訳を提供することもできます。
例えば、手術後に24時間体制でのケアが必要な場合は、医療通訳についても24時間体制で対応します。
※医療通訳は医師・病院側の判断に基づき要・不要が決定されますので、受診者はコーディネーターと相談しながら医療通訳派遣について病院側と調整することになります。医療通訳の料金は、時間当たりの料金に沿って、実際に稼働した時間によって精算されます。単価はコーディネーター毎に決まっていますので、事前に確認するようにしてください。
※他言語での直接対応が可能な医師や看護師のいる病院は少ないため、ご留意ください。

日本の病院を受診するときに、気を付ける点はありますか？

• 日本の医療機関では、入院中は原則として病院スタッフが患者の世話をしますので、同行者の数は最小限にしましょう。世話が必要な子供を病院に連れていかないようにしましょう。

• 予約が入っていても、救急患者等を優先する場合がありますので、予約時間どおりに診察が進むわけではありません。待ち時間が発生することも想定しておいてください。

• 病院側に示していなかった情報がある場合、それが原因で受け入れが中止となる可能性があります。国際メディカル・コーディネート事業者を介して、事前にすべての医療情報を日本の病院に提出するようにしてください。

• 病院は事前に相談している疾患について治療を行います。来日後、別の疾患について相談することは避けましょう。相談したい事項が複数ある場合は、国際メディカル・コーディネート事業者が医療機関と調整を行います。場合によっては、日本滞在中に複数の医療機関で受診できるよう手配しますので、あらかじめ希望を伝えるようにしてください。

返金・追加支払いが必要な場合、どのように対応すればよいですか？

日本での治療が終了した後、国際メディカル・コーディネート事業者が、前払いを受けた金額の範囲内で、医療機関との精算を行います。
精算に際しては、医療機関からの請求書等、実際の医療費についての証憑（支払いの証拠となる書類）を、国際メディカル・コーディネート事業者に求めるようにしてください。
精算の結果、預り金の残高がある場合は、送金を受けた口座へ返金されます。なお、別の口座への返金を希望される場合には、送金元の口座の保有者と別の口座の保有者との関係を示す書類が必要となる場合がありますので、ご留意ください。
逆に、預り金よりも多くの費用が発生した場合（例：事前に想定していなかった治療を追加実施した）は、追加の支払いが必要になる場合があります。
国際メディカル・コーディネート事業者から十分な説明を受けてから、支払いに進むようにしましょう。

保険を適用することができますか？

日本での医療をカバー対象としている国際医療保険に加入している場合、治療費について後日払い戻しが受けられる場合があります。
日本の医療機関からの請求書のほか、加入している保険の申請用紙を事前にコーディネーターに提出し、治療終了後速やかに書類に記入してもらえるよう準備しましょう。
また、通訳費用やコーディネーター費用など、医療費以外も保険適用となる場合がありますので、加入している保険がカバーしている項目を事前に確認しておくことも重要です。
なお、日本以外に在住の方が、日本での治療のために日本の公的医療保険に入ることは法令違反となりますので、ご注意下さい。